建設業も影響大の２０２４年問題

２０２３年を迎え、おめでたい気持ちのところ

水をさすようなコラムですみません。。。

建設業も含め大きく噴出するだろう問題があります。

それが「２０２４年問題」です。

２０２４年４月１日から、

時間外労働の上限規制を超えた全産業に刑事罰が適用されることになります。

そのため、企業はそれまでに対策をとらなければなりません。

本規定は大企業などは段階的に適用されていますが、

建設業、物流業には２０２４年３がつ３１日まで５年の猶予期間が認められてきました。

しかし、この猶予期間が有効に使われてはいないようです。

建設業従事者の本件に関する認知度がとても低いからです。

長時間労働違反を国が罰則としたのは大きな変化です。

これは建設業にとっては深刻な課題です。

このままでは法律違反が発生し、

摘発されて企業名が公表されれば働き手も来なくなります。

当然、企業経営を揺るがす大きな問題なのです。

全産業の労働時間は、年１６３３時間／人ですが、

建設業は年１９８４時間／人と月約３０時間も長いのです。

一番の問題は人手不足、そしてデジタル化が遅れてきたことです。

建設業では２０００年に６５３万人だった働き手は

２０２０年に４９７万人、

２０４０年には２８７万人に減少する見込みです。

この２０年で約４０％減少しました。

ですから、建設業にとって

①働き手改革の社内周知と、②ＤＸ化は、

この１年の最重要課題なのです。

マンション管理組合にとって、

大規模修繕工事で、修繕工事会社を選定する際は

直近３年の経営状況だけでなく

２０２４年問題への対策状況についても

確認が必要です。つまり、工事後にも存続する会社なのかチェックすること

なぜなら、マンション修繕は、

工事完了後、屋上防水や外壁の保証期間が１０年あっても

修繕工事会社の経営が立ち行かなくなっては

保証がうけられなくなって、管理組合は想定外の損失となってしまうからです。

以上

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