管理組合発注工事費２０年度比・４７%増

管理組合発注工事リフォーム・リニューアル調査

国土交通省は２０２１年度受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を公表しました。

対象は建設業許可業者５０００社。

２１年度の住宅工事受注高３兆７４７７億円のうち

管理組合発注は５７９８億円（２０年度比４７．９％増）。

工事目的別受注件数は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が１４２万５１９０件でトップ。

２位は「省エネルギー対策」で５万１０１６件。

３位は「高齢者・身体障碍者対応」が２万３０８１件。

２１年度全体の共同住宅にかかる受注高は１兆６４２５億円。

共用部分７７６４億円で、専有・専用部分６０７５億円、共用・専有・専用全部２５８６億円。

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既存マンションの工事市場は年々増加傾向となる見込み。

一方で、先日ブログで紹介した

建設業就業者の減少は確実に進んでいきます。

技術力のある建設業就業者が高齢化で減少し、

若手の就業者が全く増加していかない状態です。

このままでは、

大規模修繕工事を予定している管理組合どおしで

施工業者の奪い合いとなり、

工事費の吊り上げ合戦が起こりかねません。

技術力・施工品質の低下が、

低品質な既存マンションを増加させてしまう危険性があります。

増大する管理組合発注工事に対し、

早急に適正な建設業就労者を増加させることが

国や業界に求められています。

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