「倒産予備軍の話し」
建設業界で、倒産の恐れのある企業が、
約2万6,000社に上ることが帝国データバンクの調査でわかった、とのことです。
おどろきの報告ですねー
新型コロナウィルスの影響で、
売り上げが落ち込む一方、
資金繰りを賄うための、
銀行借り入れが、
膨らんでいる企業が多いようです。
さらに、
就業者の減少に伴う人出不足が、
そうした苦境に拍車をかけています。
帝国データバンクが
2,022年1月31日に発表した
建設業界動向調査によると、
2021年に倒産した企業では、
直近の売上高が前期から平均で約26％減少。
借入金などの有利子負債が
月商の何倍に当たるかを示す
有利子負債月商倍率は、平均で5.87倍に達していた。と
通常、この倍率が5倍を超えると、
有利子負債の返済が難しいといわれます。
倒産企業では、
売り上げの減少と、借り入れの増加で
経営が行き詰ったといえます。
そこで、帝国データバンクは、
建設業界で「減収26％以上」「有利子負債月商比率5.87倍以上」に
該当する企業を調べました。
その結果、
両方の要件を満たす「破綻リスク先」は、
約2万6,000社に上ることが判明しました。
これらから、私たち消費者は、
今後、新築工事、リフォーム・大規模修繕工事を
施工業者に発注する際には、
直近の決算書の確認をして、
「売り上げ減少」「借り入れの増加」を
チェックしましょう。
また、チェックの上、大丈夫と判断した施工業者でも
工事発注前に、「倒産、事故、施工ミス・瑕疵」などのリスク対策のために、
施工業者には、工事完成保証制度や、瑕疵保険、賠償責任保険などへの加入、申込をリクエストしましょう！
以上
午後発信の「休憩コラム」もご覧ください～♬
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渋谷貴博（しぶや たかひろ）
マンションあんしんセンター（MAC）
https://mass.liblo.jp/
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