コロナ関連倒産３６％増加、円高・資源高で仕入れ価格上昇

東京商工リサーチは１０日、

新型コロナ感染拡大を主因に経営破たんした「コロナ関連倒産」が

２０２２年に２２９０件と、

前年に比べ３６．７%増えたと発表しました。

経済活動の停滞で体力が落ちた企業に物価高が重しとなり、

件数が急増したのです。

負債が１０００万円以上の倒産を集計しました。

負債総額は１兆８０６７億円で前年の４．５倍に上りましたが

自動車部品大手マレリホールディングス負債額（１兆１３３０億円）が

巨額だった影響が大きいです。

それでも、マレリを除く負債総額は６７３７億円で前年比６９％増。

業種別では建設関連業種が上位に！

業種別では居酒屋などの「飲食店」（２８３件）が最も多かったです。

昨年は徐々に外食需要が回復に向かいましたが、

大半の企業がコロナ前の業績を回復していません。

また、建設関連業種や飲食料品卸売業でも倒産が多かったです。

昨年は急速に円安が急に進行し、資源高もあって

仕入れ価格が押し上げられ、企業業績が圧迫されました。

東京商工リサーチは

「コロナ禍で倒産を抑制してきた

公的な支援策は終わりを迎えつつある。

コスト削減や事業の再構築など、

対策が打てない企業が資金繰りに行き詰まり、

倒産件数が一段と増える可能性がある。」としています。

ゼロゼロ融資の支援延長

中小企業庁は２０２３年１月１０日、ゼロゼロ融資などの返済負担軽減のための信用保証制度「コロナ借換保証」を始めました。

補助前は０．８５％などの保証料（事業者負担）が、０．２％などに引き下がります。

一定の要件を満たした中小企業が金融機関と協議のうえ、

借り入れ時の信用保証料を大幅に引き下げる。

ゼロゼロ融資の返済開始時期は、

２０２３年７月～２０２４年４月に集中する見込みです。

こうした状況を踏まえ、

ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、

他の保証付融資からの借り換えや、

事業再構築などの前向き投資に必要な資金需要にも対応する

新しい保証制度を創設しました。

ゼロゼロ融資で問題となった「ゾンビ企業」をさらに延命させることのないように、

金融機関には適切な企業診断をしてほしいです。

倒産を抑制することは大切なことですが、

存続が難しい企業を、国民の税金を利用して延命する融資制度は

間違っていると思います。

日本の国力を上げるためには、

現在の経済状況に耐えられない企業は退場してもらい、

社会から求められている業種に人やお金を集めていく選択と集中。

そんな国全体のリストラクチャリングが必要です。

大きな変革の時を迎えています。

ゾンビ企業とは：

実質破たん状態でありながら事業を続ける企業。

２０２１年度時点で約１８万８０００社と

新型コロナウィルス禍前の２０１９年と比べると約３割増えた。

コロナ禍に対応した「ゼロゼロ融資」などで過剰債務を抱える企業が増加。

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