マンションデベロッパー、ゼネコンの責任とは

 

 

新築マンションを分譲する際、購入者に一定の品質を持つ建物を引き渡すことは、マンションデベロッパー（売主）やゼネコン（施工会社）にとって最低限の責務です。しかし、新築時の品質が十分でない場合、引き渡し後10年の保証期間を超えても、売主やゼネコンはその責任のもとで適切な補修やサポートを続けるべきだと私は考えます。それは、マンションが多くの人々にとって「生活の基盤」であり、数千万円という高額な投資で購入される商品であるためです。  

 

もし建物の品質が一定の基準を満たしていない場合、「耐震性」「防水性能」「設備機能」などの主要な性能が損なわれる恐れがあります。これにより、住民は日常生活において不便を感じるだけでなく、安全性が確保されない状態で生活しなければならなくなります。例えば、耐震性の欠陥があれば大地震の際に建物が倒壊する危険性が高まりますし、防水性能が不十分であれば雨漏りが頻発し、建物の劣化が急速に進むことが懸念されます。また、設備機能の不具合があれば、給排水設備や電気設備に問題が生じ、日常生活そのものが脅かされる可能性があります。  

 

こうした問題が発生した場合、その改善にかかる補修費用は非常に高額になることが一般的です。その費用はしばしば管理組合に転嫁されることになりますが、これは管理組合にとって想定外の負担であり、住民全体にとって大きな経済的負担となります。さらに、補修費用が膨らむことで管理組合の収支は圧迫され、通常の維持管理や修繕計画にも支障をきたすことになります。このような状況は、住民の生活の質や安心感を著しく損なうものであり、絶対に避けるべき事態です。  

 

多くの購入者は、大手マンションデベロッパーやゼネコンが手掛ける物件に対し、「品質が一定以上である」という信頼を寄せています。それは、長年にわたる企業のブランド力や実績、さらには広告宣伝などを通じた企業イメージによるものです。購入者は、この信頼を基に数千万円という大金を投じてマンションを購入しているのです。また、万が一建物に問題があった場合でも、大手企業ならば適切な補修やサポートをしてくれるだろうという期待もあります。この信頼と期待に応えることは、デベロッパーやゼネコンにとって極めて重要です。  

 

もしこの信頼を裏切るような対応をしてしまえば、企業のブランドイメージは大きく損なわれるだけでなく、購入者とのトラブルが増加し、企業活動そのものにも悪影響が及ぶでしょう。そのため、売主やゼネコンは、引き渡し後10年を過ぎても、一定の不具合については例外的に補修サポートを続けることが求められるのです。それは、企業の社会的責任を果たすことにもつながり、結果としてブランド価値を守るための重要な取り組みとなります。