マンションデベロッパー、ゼネコンの責任とは

「新築マンション分譲時に、一定品質の建物を購入者へ引き渡すこと」

それはマンションデベロッパー（売主）、ゼネコン（施工会社）に最低限求められるとても重要な課題です。

もし、一定品質の建物ではなかった場合、

新築引き渡し後１０年間の保証期間を超えていても、

マンションデベロッパー、ゼネコンはその責任と負担において、

その後も、一定の補修等のサポートを続けなければならない、と私は思います。

一定のサポートをすべき理由

なぜなら、マンションはその商品価格が数千万円～と、

最も高価な商品であり、多くの住民が居住する、「生活の基盤となる場所」だからです。

もし、一定品質が満たされていなければ、

「耐震性、防水性能、設備機能」など、主要な性能・機能が保たれず

住民の日常生活は脅かされ、安心して住み続けることができません。

そして、その改善のための費用負担は莫大なものとなり、

管理組合(区分所有者で構成)は、想定外の費用負担となってしまいます。

管理組合は、毎月区分所有者から徴収する管理費・修繕積立金で、管理運営や建物維持管理を行っています。

そこに、新築時の性能・機能不全の補修等の費用負担が加わることは、管理組合収支に大きなマイナス影響となります。

当然、一般的な管理運営や建物維持業務にも支障が生じます。

購入者は、マンションを購入する時に、

そんなことに巻き込まれることを考えて

購入などするでしょうか？

手抜き工事２０年経てば修繕不要か！？（webニュースより）

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f3f5fa089231f615b47fdb28ec275b48493d28da

今回のニュースのマンションのように、大手マンションデベロッパー、大手ゼネコンによるマンションであれば、

購入者は、建物に関して、一定品質は保たれているだろうと「信頼」して、数千万円のマンションを購入したでしょう。

そして、万が一、その品質が低いとなっても、

大手マンションデベロッパー、大手ゼネコンなのだから

きちんとした補修等のサポートをしてくれるのだろう、と「信頼」して購入したでしょう。

だから大手マンションデベロッパー、大手ゼネコンは

その購入者の「信頼」にこたえ、少なくとも引き渡しから10年以内に発生した不具合(一定品質以下の不具合の場合)については、保証期間を越えても補修等のポートをするべきだと思います。

それができないのであれば、

大手マンションデベロッパーは、マンション販売において、派手な広告宣伝や商品アピールをして、

購入者に、大きな期待をさせる販売活動などするべきではありません。

※一方で管理組合は、マンションデベロッパー、ゼネコンに対し、新築時の建物品質について、責任追及する場合、管理組合の建物維持管理が無くなるわけではないので、

「新築時の低品質の責任部分」と「その後の管理組合の維持管理責任部分」はできるだけ明確に区分けしましょう。

そのうえでマンションデベロッパー、ゼネコンに対しては、今回の事案のように新築から１０年を超えても、例外事項として一定の補修等のサポートをしてもらう、管理組合は通常の維持管理を行う。

そういった協議や約定を進めていく必要があると思います。

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