企業倒産３年ぶり増加、物価高、人手不足が打撃！

２０２２年の日本国内の企業倒産件数が３年ぶりに前年を上回りました。

ウクライナ侵攻などで原燃料価格が高騰し、

建設業や運輸業で資金繰りが行き詰ってしまいました。

２０２１年が実質無利子・無担保融資の「ゼロゼロ融資」の恩恵で

５７年ぶりの低水準だった反動に加え、物価高や人手不足は厳しさを増し、

２０２３年は倒産が増える可能性があります。

東京商工リサーチによると、

２０２２年の倒産件数は１１月まで８カ月連続で全円同月を

上回り、１１月までの累計で５８２２件と前年同期比を超えました。

通年では６４００件程度となり、２０２１年（６０３０件）を超えました。

負債総額は２兆３０００億円程度と２０２１年から倍増です。

ロシアによるウクライナ侵攻や円安で燃料や原材料が高騰。

コストを転嫁しきれず採算が悪化する企業が増えたのです。

特に建設業や運輸業で倒産が広がりました。

１～１１月の合計で建設業は前年同期の件数を１３％、

運輸業は３３％それぞれ上回りました。

原材料の仕入れ価格上昇が原因の物価高倒産の件数は昨夏以降増加が目立ちます。

また、新型コロナウィルス禍から経済が回復するなか、

働き手が確保できず経営に行き詰まるケースが出てきています。

ゼロゼロ融資の元金返済が本格化し、企業の利払い負担が増える可能性もあり、

今後ますます倒産リスクは高まります。

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