瑕疵が発生しないために設計事務所がある？それって本当？
こんにちは！事務所が渋谷の渋谷貴博です。
「修繕工事の瑕疵が発生しないために設計事務所がある！」
「だから、うちの会社が設計監理している修繕工事には瑕疵保険は必要ない！」
そんなふうに話していたのは、業界でも有名な設計事務所の代表です。
確かに、設計監理方式の目的の一つは、施工の品質を確保し、大規模修繕工事などで瑕疵の発生を防ぐこと。 設計事務所が適切に監理を行えば、施工不良のリスクが大幅に減るのは間違いありません。
「なるほど、そういう考え方もあるのか…」と、一瞬納得しかけましたが、どうも心の中でモヤモヤが残りました。
設計監理方式だからといって、施工の瑕疵が完全になくなるわけではないのでは？ という疑問です。
設計監理方式の限界とは？瑕疵リスクはゼロにならない
「施工の瑕疵をゼロにするぞ！」という強い目的意識を持って設計監理業務を遂行すること自体は、間違いなく重要です。品質を追求する姿勢は、どのプロジェクトでも欠かせません。しかし、実際に施工を行うのは工事会社です。設計事務所がどれだけ細かくチェックを行っても、施工ミスや不具合、さらには不可抗力によるトラブルなど、現場で発生する瑕疵を完全にゼロにすることは難しいのではないでしょうか。
私自身、前職でも数多くの修繕工事に関わってきましたが、どんなに経験豊富な工事会社が施工し、設計監理方式で進めた工事であっても、一定数の瑕疵は発生していました。また、瑕疵の発生率は工事会社の規模には関係なく、大手でも中小でも起こり得るものです。これは施工管理や設計監理の問題だけでなく、建築工事自体が多くの人手と工程を要する複雑なプロジェクトであることが要因でしょう。
私は常々、マンションなどの大規模修繕工事は単なる「民間工事」ではなく、公共的な要素を多く含む事業だと考えています。
個人宅のリフォームとは異なり、多くの区分所有者が関与する大規模修繕工事では、意思決定のプロセスやリスク管理が非常に重要になります。にもかかわらず、「設計監理しているから瑕疵保険は不要」と設計事務所の主観だけで判断し、管理組合に瑕疵保険の加入を推奨しないのは、果たして適切なのでしょうか。
瑕疵が発生する可能性がゼロでない以上、管理組合が被るリスクを軽減するための保証制度（瑕疵保険）への加入は、適切に検討されるべきだと私は考えます。
設計事務所が保証制度の必要性について十分に説明しないまま、万が一瑕疵が発生し、それが管理組合の損害につながった場合、後から「なぜ保険を提案しなかったのか？」と責任を問われる可能性もあります。
リスクを適切に管理し、管理組合が安心して工事を進められる環境を整えるためにも、瑕疵保険の必要性については慎重に検討し、適切な意思決定を行うことが求められます。
瑕疵や倒産リスクにどう対応するか？管理組合としての責任
工事会社が倒産するリスクも考慮しなければなりません。万が一、工事中や保証期間内に施工会社が倒産すれば、補修対応が困難になるだけでなく、管理組合が追加の費用負担を強いられる可能性もあります。大規模修繕工事において、瑕疵保険や履行保証保険に加入するかどうかの判断は、管理組合にとって極めて重要な意思決定の一つと言えます。
このような重要な決定を行う際には、管理組合内で役員が十分に議論を重ね、慎重に判断することが求められます。 また、その過程や決定事項を議事録として記録し、後に備えておくことも大切です。
なぜなら、工事に瑕疵が発生したり、工事会社が倒産するような事態が起こった場合、管理組合が大きな損害を被る可能性があるためです。 その際、区分所有者から「なぜ瑕疵保険や履行保証保険に加入しなかったのか？」と説明を求められたり、最悪の場合、訴訟リスクが生じることも考えられます。
そのため、瑕疵保険や履行保証保険の必要性については、管理組合が主体となり、専門家の意見も踏まえながら慎重に判断することが求められます。もちろん、優れた設計監理によって施工品質を向上させることは可能ですが、現場ではさまざまな要因が絡み合い、瑕疵の発生リスクを完全に排除することはできません。そのため、管理組合は設計事務所の意見だけでなく、第三者の専門家の意見も取り入れながら、瑕疵保険の必要性を慎重に検討すべきだと考えます。
大規模修繕工事は、多くの人が関わる長期的なプロジェクトです。だからこそ、管理組合が主体となり、将来的なリスクも見据えた適切な判断を行うことが重要なのではないでしょうか？
