2022年度・マンション管理トレンド調査

マンション管理業協会は、

２０２２年度マンション管理トレンド調査の

結果を発表しました。

今回の調査では、

「管理計画認定制度」と「適正評価制度」への対応状況を

会員の管理会社にヒアリングした。

「管理計画認定制度」は２割

「適正評価制度」は４割

が、管理会社が管理委託されている管理組合に

説明している状況です。

「管理計画認定制度」が2割なのは、

同制度の実施主体である地方自治体の動向をみながら

提案していく姿勢を見せているため。

最新の標準管理規約

このほか、「最新版の標準管理規約の反映状況」では、

７７％の管理会社が「最新版への改訂を提案等」と

最新版への改訂を勧める姿勢が目立ちました。

IT活用の状況に関する調査では、

「web会議システムの導入」が６２％、

次いで「テレワーク」が５２％、

「管理組合収納口座の出納にネットバンキング利用」が３８％、

「ITを利用した理事会」が３５％でした。

また、検討中で多かったのが、

「月次報告書の電磁的交付」が３７％、

「管理組合口座のペーパーレス」が３０％、

「ITを活用した理事会」

「現場現金の完全キャッシュレス化」がともに２９％、

「重要事項調査報告書のオンライン化」が２８％となっています。

※調査は4月から5月にかけて、

全会員３５５社中、３３３社からの回答による。

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管理組合の皆さんは、管理会社から

提案が無くても、これらについての

検討をされてはいかがでしょう。

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