センター紹介情報・第７回・大規模かし保険

2021年12月6日（月）

01.工事関係

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こんにちは！事務所が渋谷にある渋谷貴博です。

今回のセンター紹介情報は、大規模かし保険です！

大規模かし保険は、私が前職の㈱住宅あんしん保証で、取り扱っていた保証制度です。
正式には、大規模修繕工事瑕疵保険といいます。

https://www.j-anshin.co.jp/service/daikibo/

●保険加入者：大規模修繕工事の施工業者

●販売開始：2,010年（住宅あんしん保証）※まだ販売開始から11年程度と新しい保険制度

●経緯
2000年：品確法が施行（住宅の品質確保の促進等に関する法律）
以下の3本柱で良質な住宅を安心して取得できる住宅市場をサポートするとしてスタート
・新築住宅の瑕疵担保責任2年→10年間へ延長
・住宅性能表示制度
・住宅専門の紛争処理体制

2005年：構造計算書偽装問題
千葉県にあった建築士事務所のA元一級建築士が地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽装したことを公表したことに始まる一連の事件。耐震偽装問題、「〇〇（Aの苗字）事件」とも呼ばれる。

2009年：住宅瑕疵担保履行法
構造計算書偽装問題で、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者・発注者が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、同法が施行されました。

これにより、以下3点の整備となり、新築住宅以外に中古住宅も同法の対象となり、大規模修繕工事瑕疵保険が生まれました。
・住宅瑕疵担保責任保険法人の指定
（住宅あんしん保証他6社が国土交通大臣から指定される）
・特別紛争処理体制の整備
・新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付け

2010年：大規模修繕工事瑕疵保険販売開始
（住宅あんしん保証）
2021年9月末現在
登録事業者数：600社
累計申込棟数：6700棟

●保険の概略
マンションの大規模修繕工事（構造、外壁・屋上改修、給排水管路、設備等）を行う場合、施工業者の責任で工事完了後に、瑕疵・欠陥（例：外壁・屋上改修後に雨漏り発生）が発見された場合、確実に施工業者が補修等の対応をするために保険で資力確保を行うものです。
（資力確保とはお金を準備しておくということで、施工業者が倒産していたり、お金が無いと補修等の対応を適正に行わない場合に管理組合が不利益を被ってしまいます。その対応策として、事前に施工業者が瑕疵保険に加入していれば、瑕疵保険の保険金を使って補修等の対応をすることができ、管理組合も安心できるというものです。）

●保険加入時期
工事着工前（入札により施工業者が内定した直後に、施工業者が住宅あんしん保証に対し保険契約申込の手続きを行います）

●保険料等
工事費の約0.5%（工事費5000万円の場合、保険料等は約25万円）
※保険料等には現場検査料も含まれます。また、この保険料等は施工業者が保険契約申込時に一括で住宅あんしん保証に支払います。

●支払い限度額（保険金額）
工事費によって設定されます。（工事費5000万円の場合、保険金額は5000万円が上限となります。）※この場合の工事費5000万円は5000万円未満とします。

●その他
・設計施工基準等：施工業者は住宅あんしん保証の設計施工基準に適合する工事を行わなければなりません。適合しない場合、瑕疵保険の補償を受けることはできません。（一定の工事品質を確保する基準）
・現場検査：工事着工前と工事完了時に、住宅あんしん保証の一級建築士が保険契約申込の内容どおりに施工させるかの確認を現場検査で行います。（第三者による施工チェック）
・瑕疵・欠陥が発見された場合の対応：管理組合は施工業者に瑕疵等について伝え補修等の対応をお願いします→施工業者は詳細を確認後、住宅あんしん保証に事故連絡手続きを行います→住宅あんしん保証が資料や現場において保険金支払い対象の瑕疵かの確認を行います→保険金支払い
※施工業者が倒産していた場合：管理組合は直接住宅あんしん保証に対し、保険金支払い請求をすることができます。

★詳しい内容については、上記URLから住宅あんしん保証までお問い合わせください！

●施工業者の保証があるのに、なんで保険が必要なの？
とよく聞かれます。

答えは、施工業者はあまり信用できないからです。

工事後の保証期間は5～10年間です。その間に施工業者の経営状況がどうなるか、今から予測ができる人はいません。私自身が会社倒産の経験者ですから｡｡｡先のことはわかりません

倒産しないまでも、吸収合併されてしまう、経営状況が悪化する、事業内容が変わり修繕工事は扱っていないとか、様々なことが起こる可能性があります。そんな状況で施工業者の保証だけで万全とは言えないのです
。

だから、国土交通省が認可した保険制度でリスクを担保しておくことは大切なことだと思います。

以上