ここから１０年は大きな転換期

新規求人数を主要産業別にみると

宿泊・飲食サービス業が前年同月比２１．２％増で

伸び率が最も大きかったです。

政府の旅行支援があったり、

外国人観光客の増加などが影響しており、

今後も増加していく傾向です。

２０３０年まで

余剰職から不足職へシフト成功できるか！？

AIやロボットの開発が進み、

今後はそれらが対応できる事務職、販売職、

工場などで働く生産職が４６０万人余剰するとなっています。

一方で、サービス業、運搬・清掃・梱包職、

ITなど高度な専門スキル必要職が４４０万人不足します。

つまり、計算上は余剰職から不足職へシフトができれば

就業バランスは整う、ということになるわけです。

そこで、今後求められる可能性が高い求人意欲度の高い

業種を見てみると、

建設業、小売業、不動産業、宿泊業、飲食サービス業、学習支援業、

医療・福祉業、介護事業…となっています。

（厚生労働省、総務省）

マンション管理業界では、管理会社や修繕工事会社の人手不足解消に歯止めがきくのか。が大きな課題ですが、

上記の余剰業種からのシフトチェンジができるのか！？

労働環境の整備が最も重要！！

今、「リスキリング」として、

スキルの見直しを図ろう！！という

動きが大きくなっています。

しかし、働き手のスキルややる気に期待をするだけではなく、

「働きたい！」と希望を持たせるために、

業界全体が就業環境の整備をすることが最も重要ではないでしょうか。

管理会社

マンション管理士事務所

設計事務所

修繕工事会社

建物検査会社

清掃会社
・
・
・
そして、私も含めたマンション住民も

変革が必要です！

マンションの労働環境の整備が整うということは

マンション生活が快適になるということです。

・業界関係者との信頼関係

・適正な業務発注（コストカットばかり優先しない）

・住民一人一人が管理運営、建物維持管理に対し

意識を高めること

昭和～平成までのようにしていてはいけません。

令和以降は、大きな転換期です。

ここからの１０年がとても重要な時期なのです。

ーーーーーーーーーーーー