１年間の倒産件数は１０００件以上。建設業

近年、建設需要の増加により、業界は好景気の明るい見通しです。

しかし、これが中小規模の建設会社にとってどうかは疑問です。大手と中小間で利益格差が生じ、逆風に転じる可能性があるからです。

「どんぶり勘定」経営が多い中小企業

帝国データバンクの調査によると、建設業の年間倒産件数は、２００８年の３４４６件から毎年減ってきているものの、

２０２１年の建設業者の倒産は１０６６件にのぼり、多くの建設業者が倒産しています。

人件費の確保、人手不足、新型コロナウィルスの影響、インボイス制度の導入・・・今後、中小建設会社には課題が山積です。

そのために、利益管理をしっかりして、企業体質を改善することが必要です。

請求漏れや、支払い漏れ、支払いのミスに気づかず、「どんぶり勘定」で経営を続けている建設会社は少なくありません。

「どんぶり勘定」の原因として、工事の着工から完成まで数カ月かかり、さまざまな取引業者との発注依頼の取り決めが、工事現場で行われることもあり、全体の費用の把握が難しいことがあります。

２９歳以下の雇用の割合は、１９９０年以降下降線

建設業における人手不足は特に深刻です。

その中でも若者離れは顕著で、３Ｋ（きつい、汚い、危険）のイメージがマイナスイメージとなっています。

さらに雇用条件が悪く、職場での上下関係が厳しく、年の近い先輩がいない、女性が少ない、キャリアアップが描けないなどがあります。

また、離職率も非常に高くなっています。

せっかく建設業で働くことになった若者が、次々と辞めて行ってしまうのです。

建設業にとって対応が難しい課題（以下）が離職の要因のようです。

・週休２日制の実現

・仕事が年間を通じて安定してあること

・能力や資格を反映した賃金

１９９０年以降、建設業就労者のうち２９歳以下の割合は下がり続け、今や全体ｎ１割程度です。３割を超える就労者が５５歳以上となっており、これから建設業の働き手は、高齢化によりさらに減少することは間違いありません。

熟練者が業界に残っているうちに、若手を増やし、技術の継承を行わなくては建設業は衰退してしまいます。

厳しい企業経営

前段にもどりますが、「どんぶり勘定」経営ではなく、しっかりとした企業体質に改善し、収益性を高め、従業員の給与水準を高める必要も必要です。

現在、新型コロナウィルスやウクライナ侵攻などの影響で、原材料の確保や価格高騰により、原価の上昇が企業の収益を圧迫しています。

一般消費者への価格転嫁がスムーズにできれば良いのですが、２０年給与水準が変わらない日本経済においては、消費者圧迫にもつながり、企業は非常に難しい舵取りが求められます。

以上

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管理組合の皆さんは、関係する管理会社、修繕工事会社その他、取り引きをする企業の財務体質や経営状況を慎重に確認し、費用の支払いは、できるだけ出来高制や事後支払いにするなど、万が一倒産などにあっても、資金回収の必要のない状況を作っておくことをお勧めします。

併せて、大規模修繕工事では、完成保証制度、瑕疵保険、工事保険（請負者賠償責任保険、生産物賠償責任保険）への加入をしっかり確認しましょう！

管理組合自身を守り、安全・安心なマンション生活をおくるために

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