マンション購入後の管理責任について
こんにちは！事務所が渋谷の渋谷貴博です。
マンションを購入すると、「区分所有法」により、所有者は自動的に「管理組合」に所属することになります。これは、マンションの所有者全員で共用部分を適切に管理し、良好な住環境を維持するために設けられた制度です。戸建ての場合、自分の判断で建物のメンテナンスを行い、庭の掃除や樹木の剪定なども自由に行えます。しかし、マンションでは事情が異なり、基本的には専有部分（住戸）以外のすべてが共用部分として区分所有者全員の「共有財産」となるのです。
例えば、エレベーター、廊下、階段、エントランス、駐車場、敷地内の樹木、給排水設備や電気設備、ゴミ置き場や宅配ボックスなどが共用部分に該当します。これらの共用部分の管理責任は「管理会社」ではなく、区分所有者である購入者の皆さん自身にあるということを理解しておく必要があります。
分譲マンションでは、基本的に区分所有者が組織する「管理組合の役員」が管理運営を担い、役員は定期的に交代しながら順番に役割を担当します。しかし、管理組合だけで全ての管理業務を行うのは難しく、多くのマンションでは管理会社に業務を委託する形を取っています。
ただし、管理会社は実務を担当するだけであり、管理方針を決定するのは区分所有者の代表である管理組合の役員です。そのため、管理業務を委託しているからといって、すべてを管理会社に任せきりにしてしまうと、共用部分の管理や修繕が適切に行われないリスクがあります。その結果、管理の不備が続けばマンション全体の住環境が悪化し、資産価値の低下を招く可能性もあるため、区分所有者は管理組合の運営に積極的に関わることが重要です。
近年、マンション管理組合の理事長の役割を、マンション管理士などの専門家に委託できるサービスが増えています。このサービスを導入することで、管理組合の運営がスムーズになり、専門的な知識を活かした的確な判断やアドバイスを受けることが可能になります。
プロに理事長職を依頼する最大のメリットは、管理会社にすべてを任せるのではなく、住民の視点に立った運営が期待できる点です。これにより、生活環境の向上や資産価値の維持・向上を目的とした適切な管理が可能になります。また、専門家の知識と経験を活かすことで、長期修繕計画の見直しや管理費の適正な運用が進み、結果として住民にとっても安心できる住環境の実現が期待できます。
さらに、理事長の外部委託は、区分所有者の負担を軽減し、役員のなり手不足の解消にもつながります。特に、管理に関する専門的な判断が求められる場面では、プロが関与することでトラブルの回避や迅速な対応が可能となり、管理組合の運営がより安定することが期待されます。
区分所有者としての具体的な役割と行動
マンションを購入した住民には、快適な生活と資産価値の向上を図るため、自ら管理運営に関心を持ち、責任を持つことが求められます。特に、管理組合の運営を担う理事会の役員が輪番制の場合、いずれ自身が役員を務める可能性があることを理解し、その心構えを持つことが大切です。
また、役員でなくても、自分の資産の一部である共用部分を大切に使用することが重要です。ゴミ捨てや駐輪場などのルールを守り、共用部分を汚さないよう気を付けることで、快適な住環境の維持につながります。さらに、管理組合や管理会社から定期的に配布されるお知らせに目を通し、清掃や修繕のスケジュールを把握したり、管理費の使い道や管理方針を理解することも必要です。
総会で決定される共用部分の管理に関する議案には、責任を持って意思表示をしましょう。特に、管理費の使い方や修繕計画に関する議案には積極的に意見を出すことが大切です。無関心でいると、後になって不利益を被る可能性もあります。可能な限り総会に参加し、管理運営の状況を把握するようにしましょう。
こうした取り組みを続けることで、マンションの建物や設備が適切に維持管理され、住環境の快適さが保たれるだけでなく、資産価値の維持・向上も期待できます。マンションを購入したら、単に「住む」だけではなく、「管理する責任がある」という意識を持ち、より良いマンションライフを実現しましょう。
