マンション資産価値の条件は変わる！

日本経済新聞によると、

三井不動産は2023年に、同社の住宅購入者らを対象に、

居住する物件以外の、全国の賃貸物件やリゾート施設を

貸し出すサービスを開始します。

コロナ禍でワーケーション需要が伸びている

ことに応え、販売する物件の付加価値を高め

顧客層の拡大につなげる狙いがあるようです。

今、人々の働き方が大きく変わっています。

自然豊かな場所や観光地に住みながら

仕事がしたい人が増える一方、

繁忙期はオフィスに近い方が利便性が

高い面もあります。

三井不動産は、全国各地に物件を持つ強みをかして、

多様な暮らし方を提案し、顧客満足度を

高める狙いもあります。

このサービスは、

三井不動産の全国の賃貸物件の稼働率向上に

つなげる他、コロナ禍で低下したホテルや施設利用者の

増加も見込んでいるようです。

そのために、利用料を周辺価格より低めに設定するなど

利用しやすい条件にしていく見込みです。

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今回のニュースを見て、

マンションの付加価値サービスは、

これから、「マンションの資産価値向上に

つながっていく！！」と感じました。

つまり、付加価値サービスを

上手に利用継続していけるマンションは、

そのサービスを志向する居住者が多いマンションなわけで、

それはマンションの特性（個性）になり、

購入者が求めている「生活スタイル」とマッチするか、

の判断材料になる。

・全国のワーケーション施設利用サービス（そういう先進的な働き方をしている居住者が多いマンション）

・自然や農作業を地域・地方農家と提携しているマンション（都会派ではなく、自然志向の居住者が多いマンション）

・子供のための〇〇サービス（子育てに熱心な世帯が多いマンション）

・高齢者向けの○○サポートサービス（高齢者が多く、サポートサービスへの意識が高いマンション）

etc・・・

マンションに居住する人の傾向が各種サービスを生み出し、

それが「マンションの個性」となり、購入する人から評価される。

不動産(マンションも)の資産価値は「立地」が大きな要素です。

しかし、コロナ禍によって、

好立地（特に都心）に住まなくてもよくなったわけで

今後は、マンション独自の個性が「新しい要素」になっていく。

もちろん、こういった居住者の志向が揃うマンションは

少ないかもしれません。

だから、それが「希少な個性」になるのです。

「管理を買いましょう」

「修繕工事を実施して資産価値を高めましょう」

といった、今までのうたい文句は、あって当たり前。

５年後、１０年後

購入者には通用しなくなっていくでしょう。

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