海抜ゼロ影響拡大157万人に！

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「海抜ゼロ影響拡大157万人に！」

地球温暖化にともない、

2100年までに海面が1メートル上昇すると、「東京圏は海面より低いゼロメートル地帯が約3倍に広がり、影響を受ける住民は157万人！」と、2倍に増える、

との試算が日本経済新聞の分析で出ました。

ここで注意！

2100年になって、いきなり1メートル上昇するのでなく、

今も日々刻々と、海面は上昇していて、

結果として、2100年までの間に、1メートル上がる、ということです。

つまり、影響を受ける住民はこれから年々増大していく、

1日も早く対策を進めなければいけない、ということです。

民間マンションの上階で避難生活を！？

東京都葛飾区は、

荒川などに囲まれ、約半分をゼロメートル地帯が占めます。

葛飾区は、被害対策として、「区外の安全な場所に避難をさせる方法」を軸としていますが、

全住民を避難させるのは難しく、

区内の高い建物への「垂直避難」で住民を守る道を探っています。

すでに、区内209か所の区有施設を「洪水緊急避難建物」に指定しており、

民間マンションなどにも、避難受け入れの協力を求めるべく、2022年度から太陽光発電の費用などを補助するそう。

水が引くまでの2週間程度は、建物の上階で、避難生活を送れるように、避難先の拡大を目指しています。

自分のマンション住民を助け（自助）、近隣住民を助け（共助）

自分でできることとして、ハザードマップで、自分の地域の浸水深等の被害想定を確認しましょう。その浸水深が1～3m以上の場合は、何かしら対策が必要です。

特に、マンションに住む人は、自助と共助を考えなければいけません。

同じマンションでも、1・2階の住民は、浸水深3～5メートルの場合、住戸が水没します。

自ら、マンション以外に避難する住民もいるでしょう。（水害リスクのない地域の宿泊施設や親族知人宅へ避難するなど）

しかし、区分所有者の安全確保の観点から考えると、マンション管理組合として、

1・2階の住民が、上階で避難生活できるよう（垂直避難）、対応策を考えることも重要だと思います。

ただ、普通の規模のマンションは、共用スペースが、エントランス、集会室、共用廊下くらいしかありません。

エントランス、集会室は、低層部にあるでしょうから、「共用廊下スペース」を利用することになります。他にあれば積極的に利用を検討しましょう。

上層階の共用廊下で避難生活！？

その場合は、共用廊下に細長くテントを設営して(共用廊下を通行できるよう)、1～2週間避難生活ができるようにする。

水や食料、簡易トイレなど避難用品も用意しておく。

共助をどうするか！？

では、マンション住民以外の周辺住民の避難受け入れをどう考えるか。

1階の住民だけの避難であれば、2階または3階の2フロアあれば、スペースとしてはなんとかなりそうです。

避難受け入れの必要性については、自治体に確認を行い、

避難場所の確保状況によって、自分のマンションでも、受け入れ協力が必要か、の判断基準にすればよいと思います。

水災被害の補償

最後に、

マンション共用部の火災保険の、特約？追加補償？として、洪水などによる水災被害の補償を万全にしておきましょう。

また、区分所有者にも火災保険を万全にするよう薦めましょう。

1・2階の住民には、専有分部を対象とした火災保険などに加入して、水災補償や家財補償も追加するよう、管理組合から促してみることも大切です。

できれば地震保険も、つけてほしいものです。

意外と火災保険のことは知らない住民が多いです。

この機会に、管理組合から、個人で加入する火災保険のアドバイスをしてあげることも、被災後の対策として必要ではないでしょうか。

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