マンション管理組合が考えるEV充電器設置！？

前回までのマンション駐車場関連のお話しに続いたテーマを扱います。

マンション管理組合が考える「EV充電器」の設置について！
テーマにはしましたが、意外とマンションで導入するにはハードルが高いようです。

カーボンニュートラル（2050年までに「温室効果ガスの実質排出ゼロ」にする）に向け、世の中では「ほぼ10年以内に自動車はガソリン車→EV車に変わる・変える！！」という流れになっていますね。

日本の自動車メーカーも電動化の目標を相次いで発表し、EV車の販売に本腰を入れ始めました。

しかし、電気を燃料とするわけですから、今のガソリンスタンドの変わりに電気を充電する「充電インフラ」の整備・普及は急務となります。

経産省の目標では、2030年までに普通充電設備を12万基にまで増やすという計画になっています。

自宅に専用の充電設備があれば、夜間など自宅にいる間にフル充電でき、よほど遠出をしない限りは困ることはないことになります。

ここで問題になるのが、自宅がマンションのケースなのです！
戸建住宅であれば、家主の意思で住伝説を導入できますが、マンションは共有設備となるため、管理組合の総会で居住者の合意を取り付ける必要があるからです。

普通充電器の導入にかかる費用は工事代を含めて1区画あたり数十万円。しかも現状では、まだEV車の所有比率は非常に低いため、駐車場利用をしている居住者の中でも判断がつかない状態です。

ましてや、車を持っていない居住者にとってはただのコストアップ！などあり、ほとんどの住民にとって、EV用充電器の導入は「今の自分にはメリットがない設備投資」となっています。

当然のごとく、そのために修繕積立金を充当することに合意を得ることはとても難しい状況です。

（以上の情報は「東洋経済ONLINE」より）

～次回は、そんなマンションでも導入のハードルが低くなる仕組みを開発した会社をご紹介します～