マンション居住者をいざという時、助けられる！？

「今のマンションの居住者とは、いざという時に助け合える」という内容に対し、

５段階評価（とてもそう思う・ややそう思う・あまりそう思わない・まったくそう思わない・わからない）で聴取しました。

「とてもそう思う・ややそう思う」と回答した割合の合計を「分譲マンションの共助力」指標として分析しました。

全国の共助力は低下傾向！

初回の２０１６年調査から７．８ポイント減の３２．３％。

コロナ禍前の前回調査（２０２０年）と比較すると、「居住者向けのイベントに積極的に参加している」の割合は２７％。（前回調査比７．０ポイント減）

「居住者どおしの交流を楽しんでいる」の割合は２６％。（同３．９％減）と低下しています。

ズバリ！ 共助力が高い傾向は

１．総戸数３００戸以上の大型物件の共助力は高い！

３９．８％が「とてもそう思う・ややそう思う」と回答しています。

２．ライフステージ別では！？

・子育て世帯が３８．８％

・入居年別では、長期入居者ほど共助力が高く、入居１１年目以上が３７．８％

・世帯年収別では、年収が高くなるほど共助力は高まる傾向にあります。

３．理事会の特徴別

・「理事会は居住者の交流機会を積極的につくっている」と回答した人の共助力は５６．０％と高く、「思わない・分からない」という人と３０ポイント以上の差がありました。

４．管理会社の特徴別

・管理会社が「居住者の交流を積極的に支援している」マンションは共助力が高く、「とてもそう思う・ややそう思う」が４９．５％という結果になりました。

・その他、管理会社が「緊急時や非常時に頼りになる」、「居住者のニーズをよく考え、サービスを提供している」といった特徴があるマンションほど、共助力が高かったようです。

以上

〈 情 報 元 〉
本記事は㈱不動産経済研究所のRE.ｐｏｒｔ（不動産ニュースサイト）の以下ニュース記事から内容を抜粋して記載したものです。

㈱リクルートの住まい領域調査研究機関であるＳＵＵＭＯリサーチセンターは１日、「分譲マンションの共助力」に関する調査・分析結果を発表しました。２０００年以降に首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県）の新築マンションを契約し、２００４年～２０２０年の間に入居、現在も同じマンションに住んでいる人を対象に調査を実施。調査機関は２月３日～３月７日、回答数は５，５５８件。

ーーーーーーーーーーーー