管理会社の管理受託戸数に変化が・・・

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「2022年版・マンション管理受託戸数ランキング」から
※マンション管理新聞社発表を参考　集計管理会社534社

管理見直しの影響
・人手不足
・人件費高騰
・資材などの高騰
・協力会社からの値上げ要請　など

これらを受け、管理会社は管理組合に対して、「管理委託費の値上げ」や「管理仕様の変更」を申し入れ、結果、申し入れられず、管理委託が契約解約になるケースが大手管理会社を中心に増加しています。

リゾートマンションは敬遠される
ある大手管理会社は、リゾートマンションなど、遠隔地の管理事業見直し管理受託数を減少させた要因といいます。

新築分譲マンションの供給減少も影響
マンションデベロッパー系列の管理会社が総じて管理受託戸数の伸びを鈍化させているのは、分譲マンション供給の減少の影響が大きい模様。

あなぶきハウジングサービス増加
ぞんな中で、あなぶきハウジングサービスが大きく管理受託戸数を増加させています。

M＆Aで傘下に収めた建衛興業を吸収したことと、リプレイスを強化したことです。

特にリプレイスでは、前述の「管理見直しの動き」で契約解約をした管理組合の受け皿の一社となったことが特徴的です。

サニーライフ、メイプルリビングサービス、クローバー管理も受け皿として、受託数を増やしています。

このように独立系会社が増加戸数を大幅に伸ばしています。

これからの業界
建物の老朽化と居住者の高齢化、いわゆる「二つの老い」への対策など、管理会社の対応は年々高度化・複雑化する一方です。

その解決や新たな管理ビジネスの構築に向けたM＆Aや管理事業譲渡の動きは今後も続くと思われます。大手寡占化は一段と進むことでしょう。

人に優しい管理に期待
このように、管理会社という企業側から見た、管理受託戸数規模や新しいビジネスという視点も重要なのでしょうが、

私たち居住者が、「安全安心に暮らせるマンション生活」をしっかり提供してほしいと思います。

・高齢者には、複雑な仕組みはわかりません。
・機械化も不安です。
・IT化とはいえ、今までのような人と人のつながりを全く無くすのはやめてほしい。
・建物維持管理には莫大なお金ではなく、適正な劣化検査と調査診断により、少ないお金を有効にメンテナンスに使ってほしい。

などなど、

管理会社には、居住者に寄り添って、長～くお付き合いができる関係を期待したいです。

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