ニュースコラム「水害補償の保険料に変化！」

今日は、休憩コラムでもなく、マンション管理組合の小学校でもなく、「ニュースコラム」をお届けします。

2022年3月11日の日経新聞記事に、「水害の保険料、リスク別へ」とありました。

●損害保険各社が、建物の火災保険に付帯する水災被害を補償する保険料に、リスクに応じた差をつけることに。

●河川の近くや低地など、浸水リスクの高さに応じて保険料が1.5倍程度の差がつく見通しだそう。

これは、昨今の風水害の頻発に伴う損害保険各社の対応です。

しかし、保険料が高くなれば、水災補償が必要な、リスクの高い地域の住民は、保険加入を敬遠する可能性が高くなりかねません。

水災被害の補償を受けられる保険とは？
住宅への浸水時などに、保険金を受け取れる水災補償は、「火災保険の特約」です。

今回の記事では、損害保険各社は、これを、水災被害の発生リスクに応じて、市区町村別に保険料を設定するようです。（実施予定時期は2024年度）

保険のしくみが崩壊しないのか？
保険のしくみは、リスクの異なる契約者が大量に加入することで、保険金を支払う確立が均一化します。この「大数の法則」が根幹にあるのです。

しかし、地域別の保険料が設定されると、リスクの高い地域の住民の保険料は上がります。

負担が増えることで、リスクの高い地域の住民の「水災補償の加入率」が下がれば、「損害保険のインフラとしての機能が下がる」という問題も生じます。

移住は進む？
一方で、水災リスクによって保険料に差がつけば、「水災リスクが住まい選びに、より影響するだろう」（国土交通省幹部）との見方もあるそう。

皆さんは、水災リスクが住まい選びに影響して移住は進むと思われますか？

●職場がリスクの高い地域にあれば、その地域に住むしかない

●予算に合う住み替え先が見つけるのが難しい

●子供のころから住み続けた地域を離れられない

●住み替えするお金がない

住み替えようとしても、人は様々な理由で行動できません。

皆さん、
3.11を思い出し、被災した際の防災対策、水災補償への加入、そして、その前に「現在の居住地域の水災リスク」について、今一度考えてみても良いのではないでしょうか！

１．大災害の可能性が高い地域（傾斜地、河川の近く、河川や海より低地、過去に比較的大きな被害があった地域、そういった地域と似た立地）

大災害が発生する可能性が高い地域では、防災対策や保険加入をしていても、その効果が少ないことが多いと考えられます。

できるだけ早期の移住を検討しましょう。もし、職場の関係で、遠方へ移住できなくても、付近の市区町村で、大災害が発生する可能性が低い地域を探してください。

２．大災害の可能性が低い地域（一定距離に河川がある、傾斜地がある、過去に床下・床上浸水などの被害が当該地または付近にある、もともと低湿地だった場所を埋め立てた地域）

①移住した場合の賃料（資金的に余裕がある場合は購入も）・引越し費用と、②防災対策費用や保険加入費などを比較してみましょう。

※また、大災害の可能性が低くても、万が一災害が発生した場合に避難する方法があるのか、それは、実際に効果的かどうかを確認しましょう。